正当な運動
以前にも引き合いに出したと思うのですが、朝日新聞2005年10月25日火曜日夕刊２頁
券\欄「さまよえるオーケストラ第４回目 支える・育てる どちらも希薄」
に、
「ただに、米国に比べ日本でのファンドレイジングが不振な理由として、税制もある。
日本では個人寄付が所得控除の対象となる上限は所得の３割だが、
米国では５割までが対象となる。
法人寄付でも、日本は米国に比べて資本金や所得が大きくないと、優遇措置の利点が少ない」
とあります。
寄付が所得控除の対象と見なされるかどうかってのは、そういえば小学館の
マンガ「ギャラリーフェイク」細野不二彦 著の中でも一度触れられていました。
高名が画家が突然亡くなってしまい、画家が描いて持っていたものすごい数の絵に相続税がかけられる。
そんな額払えるわけもないので美術館に寄付しようとするのだけど、どこも
言葉を濁して受け取ってくれない。
サブキャラの美術館長だけが
「これだけの絵を受け取ってしまうと、寄付ではなく贈与とみなされ、
贈与税を払わなくてはいけなくなってしまう。
日本はこういうこと（節税とか免税の努力）が悪と見なされてしまう悪しき風潮がある」
とまぁ、こんな感じのことを応えます。
ある意味、件pと税の関係を考える上で、基本なんでしょう。
基本なら、ロビー活動の格好の材料にならない？
税制を藝術に対して有利に設定してくれたら、これだけの票を約束しましょう、って。
与党はいまさら藝術方面の票なんていらないでしょうから、野党に話しを持ちかけたら、おもしろいんじゃない？
美術館や楽団が政治的に中立じゃないといけないなんて、決まりでもあるの？
共産党は自前の音楽集団、持ってるじゃない。
考え方の参考に。
「深夜のNews」の
